従業員を雇用した場合の手続

  一般的な手続になります。これより複雑な手続はお気軽にお問合せください

 手続の手順・方法・仕方

 

労働基準関係の手続と法定帳簿の作成 

社員を採用した場合、会社は労働基準法により社員に対して。労働条件を明示しなければなりません。一定の事項については「労働条件通知書」で明示しなければないません。

法定帳簿の作成 1.労働者名簿 2.賃金台帳 3.出勤簿(タイムカード)  

 

労働安全衛生法関係の手続と税金の手続 

労働安全衛生法とこれにもとづく労働安全衛生規則により、健康診断を行なうことが義務付けれれています。

源泉徴収する   1.扶養控除等(異動)申告書

住民税特別徴収 1.給与支払報告書 2.給与所得者異動届出書

 

年金事務所とハローワーク 

『健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等』の提出は入社日から5日以内に行う必要があります。

雇用保険の関係で『雇用保険被保険者資格取得届』を提出する必要があります。この手続は入社日の翌月10日までに行ないます。

 

 

人事考課の内容 能力 業績 情意

 給与、賞与、昇格、降格、人材育成、適正配置などの人事上の決定のために、社員の能力などを評価するための制度です。

公正・客観的に行なうための評価プログラム(仕組み・制度)をもとに通常は直属の上司などが行ないます。